小学校の転校手続きのやり方は?公立から公立へ転校する場合

小学校の転校手続の方法。海外から日本へ・日本から海外へ

突然ですが、あなたは
  • 海外赴任などに伴って、子どもを海外の小学校に転校させなければならなくなった
  • 帰国に伴って海外から日本の小学校に子どもを転校させたい
  • 国をまたいだ転校で必要なこと、大切なことを知りたい
といった要望や疑問を持っていませんか? これらの悩みを、元引越し業者が、すべて解決します!
 

国をまたいだ転校手続きの方法

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日本国内での転校手続きもそれなりの手間と時間がかかるものですが、国をまたいだ転校となれば引越し先の国の精度などを把握しておかなければならないため、さらに大変であると言わざるをえません。また子どもの側としても環境が激変することから心理的な負担が大きいものです。とはいえ現地の日本人学校などを転校先に選ぶことで、手続きの手間や子どもへの心理的負担を軽減できることもあります。 今回は海外から国内に帰国する際の小学校の転校手続きと、海外赴任などに伴って国内から海外の小学校に転校するための手続きの2パターンについて解説します。なお大まかな手続きについては基本的にどの国内自治体でも似たようなものですが、それでも細かい部分が異なったり、引越し先・引越し元の国によってはさらに手続方法が異なる場合があります。国内自治体および転校先の国についての情報を網羅することは難しいため、ここでは最も一般的かつ基本的な手続方法をご紹介します。ここでの情報をもとにご自身の引越し・転校手続きの状態と照らし合わせながら手続きを進めてください。

海外から国内の小学校に転校する場合

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帰国後に日本国内の小学校に転入する場合、公立小学校であれば各自治体の教育委員会がどの学校に入学するかを定めています。 ここでは東京都練馬区の手続きをモデルにご紹介します。
1.自治体への連絡
まずは自治体役所の関連課(学務課など)に連蔵をし、
  • 子どもの氏名・生年月日
  • 帰国日
  • 入学希望日
などを伝えます。
2.指定の小学校への連絡
役所の学務課に連絡が済んだら、次は教育委員会が指定した転入先小学校に連絡をします。 このとき
  • 帰国すること/したこと
  • 面談の希望日
  • 入学の希望日
を相談します。
3.帰国したら
市民事務所(今回の例では練馬区民事務所)にて、「転入届」を提出し住民登録を行います。 この転入届とは小学校への転入に関係するものではなく、住民票の住所変更に必要な転入届のことです。
4.自治体窓口での手続き
役所の学務課窓口に行き、その場で所定の書類(練馬区の場合は「帰国及び外国籍児童・生徒受け入れカード」)に記入を行います。書類作成が完了すると「入学通知書」をもらうことができます。入学通知書は転入先の小学校に提出する書類なので大切に保管してください。 なお前項「3.帰国したら」でご説明したような国内自治体への住民登録を行い場合でも手続きを進めることは可能です。その際は学務課窓口での書類記入に加え、以下の書類を持参して提示する必要があります。
  • 滞在先住所が確認できる書類
  • 子どものパスポート
5.転入先の小学校に書類を提出
4の段階で窓口において記入した「帰国及び外国籍児童・生徒受け入れカード」と、そのときにもらった「入学通知書」を持って転入先の小学校に行き、ふたつの書類を提出します。 海外から国内の小学校に転入する手続きに関しては、これで完了となります。
 

その他必要になる場合があるもの

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国内の小学校への転入の際には、一般的に以下のような書類が必要になる場合があります。なくて困ることのないように、たとえ実際には必要なかったとしてもあらかじめ揃えておくことを強くおすすめします。
  • 成績証明書・在学証明書など、子どもの就学や教育歴を証明できるもの
  • 健康診断書
  • 内申書・推薦状(ある場合のみ)
  • 印鑑
また上記に加えて子どもの日本語の習熟度を確認できるもの(文集や評価を記した物など)があると手続きが有利になる場合もあります。(特に私立の場合) 上記書類を海外から持ち帰るときは遅滞や紛失などのトラブルを避けるためにも、手荷物(携帯荷物)に入れて持ち帰ることをおすすめします。
 

国内から海外の小学校に転校する場合

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海外の現地校もしくは日本人学校に転入する場合は、国内よりも現地で行う手続きのほうが多くなります。また必要書類の数も多く、現地校で必要な教科書などを揃えるのにも時間が必要なため、海外赴任や国外への引越しが決まった時点から準備を始めることが重要です。
現地小学校(公立)への転校手続き
一般的には以下の書類が必要になり、手続き場所は直接現地の学校で行い場合が多いです。
  • 日本の小学校の在学証明書(英文)
  • 過去2,3年分の成績証明書(英語表記の通知表など)
  • パスポートなど、国籍・生年月日等を証明できる公的書類
  • 現地校の学校区に居住する旨を証明する書類(自宅の契約書や公共料金領収書など)
  • 予防接種の証明書(母子手帳など)
なおリストの上2つ(「日本の小学校の在学証明書(英文)」・「過去2,3年分の成績証明書(英語表記の通知表など)」)については、転校前の日本の小学校に発行を依頼します。 海外への転校が決まったら、現地の小学校に手続き等の詳細を確認するほか、在籍中の日本国内の小学校に転校する旨を連絡し、上記2つの書類を用意してもらいます。
日本人学校への転入手続き
一般的には以下のような書類が必要になります。いずれも日本の小学校に発行を依頼します。
  • 在学証明書(もしくは卒業証明書)
  • 指導要領の写し
  • 歯科検査表の写し
日本人学校への連絡〜在籍中の国内小学校への書類発行の依頼といった手続きのついては、基本的に前項と同じです。
教科書の準備(日本人学校への転校の場合)
日本人学校へ入学する場合、必ず出国前に教科書を用意しましょう。 教科書の配付は「海外子女教育振興財団」という期間で行ってくれます。なお教科書を持たずに現地に行っても現地校では教科書を用意してもらえないため、必ず日本にいるうちにすべての教科書を準備してください。
教科書の手続きをする前に
教科書の準備は出国2ヶ月前から可能です。手続きは前項で触れた「海外子女教育振興財団」で行います。時期によっては財団に教科書が入荷していない場合もあります。下記の時期に出国をする場合は必ず財団に連絡をして確認してください。 【教科書の入荷時期】
  • 下巻の教科書:6月下旬ごろ
  • 次年度上巻の教科書:11月下旬ごろ
教科書の手続きの流れ
まずは以下の書類を用意します。 【必要な書類】
  • 転学児童・生徒教科用図書給付証明書(在籍校でもらいます)
  • 申請書(財団窓口に用意してあるほか、郵送申請の場合は郵送してもらうことも可能です。)
【教科書のもらい方】 教科書をもらう方法は、直接財団窓口で受け取る方法と、郵送で送ってもらう方法があります。
  • 窓口で受領する場合
  • 東京・大阪どちらかの財団窓口で受け取ります。このとき認印と「図書給与証明書」が必要になります。窓口で申請書に記入すれば教科書をもらうことができます。
  • 郵送で受領する場合
  • 窓口に直接行けない場合は郵送で教科書を送ってもらうことも可能です。ただし教科書の送料は自己負担となります。電話・メール・ファックスで申請書と案内書を取り寄せ、必要事項を記入した後「図書給与証明書」と教科書の郵送料を添えて返送します。財団でこれが受領された後、教科書が送られてきます。
日本から持っていったほうが良いもの
日本では当たり前に手に入る学用品でも、現地では購入するのが難しいものがあります。ランドセル・運動靴・上履き・筆箱は国内で用意するといいでしょう。さらに小学生の段階では日本語の習得も併せて必要になるため、日本語を邊境するための辞書や参考書なども用意しておきましょう。また給食制度のない学校が多いため、弁当箱や水筒、箸などもあるといいでしょう。

家族にとって大切なこと

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引越しに伴う転校では親子ともども環境の変化から大きな精神的負担がかかります。子どもに対してはたとえば「今日は学校でどんなことをしたの?」といったように、親子間で学校の雰囲気などについての会話をするといいでしょう。「友達はできた?」などは逆に子どもを焦らせてしまうこともあります。 また海外に居を移す際に負担が大きいのは、以外にも子どもよりも親の場合が多くあります。 小学生の年齢の子どもは環境への適応力が高く、親の心配をよそに現地で次々と友達を作って楽しい学校生活を送り始める、というのはよく聞く話です。また言語の習得能力も高いことから、現地の言葉も大人より早いスピードで習熟することが多いようです。 そういった子どもの変化に親のほうが戸惑ってしまうことが多く、「あの子は外国語も話せて外国人の友達もできているのに自分はまだ溶け込めない」など、子どものほうが自分より先を行ってしまうことへの焦りなどを感じがちです。まずはご近所とのコミュニケーションからはじめてみると良いでしょう。英語圏の場合であれば、中学英語+身振り手振りで意外と通じてしまうものです。また現地で日本人の知り合いを作るのもいいでしょう。

まとめ

国境をまたいだ転校も決して珍しいものではなくなりました。手続自体もさほど煩雑ではありませんが、日本と海外では学校のスケジュールが異なる場合がほとんどなので、手続きを始める時期や計画に注意が必要です。また親子ともどもカルチャーショックのストレスから実を守るためにも、心身ともに十分な準備期間をもって出国・帰国を計画しましょう。